みなさんこんにちは！
昨日、
衝撃なニュースが
舞い込んできました！
それは、
あの楽天が
決済に仮想通貨を
導入することを
発表しました！
これは衝撃です！
世界的に
仮想通貨は
通貨として
認められつつあるも
日本ではまだ、
怖いイメージが
残っていますからね。
今後、
仮想通貨は金融市場を
大きく変える存在に
なると思っています。
その第一歩が
日本で
ようやく切れたのは
大きなことでしょう！
しかし、
仮想通貨に関しては
大きな課題があります。
税金です！
仮想通貨の税金については
まだ不確定要素もあったりと
未熟な状態です。
その辺についても
解説していこうともいます。
ではいきましょう！
仮想通貨は通貨なのか？
まずはここから！
仮想通貨は通貨なのか？
答えは
イエスでもあり
ノーでもある。
電子マネーのように
目に見えない形で
支払いができるという意味では
通貨の役割を果たします。
しかし、
価格変動が
激しいという点では
通貨としては
認めづらいでしょう。
TradingView
昨日100万円あったのに
今日になったら50万だった。
これだと
通貨としては
成り立ちません。
通貨とは
価格が安定していることが
条件となります。
しかし、
2020年後半から
多くの企業が
ビットコインに
資金を移動させており
その価値は
認められています！
今後も
多くの企業が
資金を流入し
価格が安定し始めたら
通貨としての
役割を十分に果たすでしょう！
税金の問題
仮想通貨で
一番の問題はここです！
税金の法律がいまだに
未確定な部分が
多いことです！
仮想通貨の業界は
いまもなお
目覚ましい発展をとげ
新しいシステムが
どんどん
開発されています。
そのため
税金の法律が
追いつきません。
とはいっても
ある程度の法律は
固まっています。
日本では
仮想通貨で
儲けた金額は
雑所得に分類されます。
雑所得は
20万円以上の
儲けが出ると発生し
税率は
課税所得によって
変わってきます。
ここで注意点は
税金が発生する
タイミングが
利益確定した時
以外にもあるということ！
とくにこの2つに注意！
- 他の通貨と交換
- 決済につかう
例えば、
ビットコインを
100万円分買って
それが200万円になった場合
100万円の利益が
でたことになります。
なにもしなければ
課税されませんが、
200万円のうち30万円を
なにかの決済に
使ったとすると
その30万円は
課税対象になってしまいます。
上の表を見ると
課税所得が
900万以上であれば
33％が税金になるので
9万9000円が
税金でとられます。
結構多いですよね・・・
税金の法律変更に期待
仮想通貨を
決済に使っても
かなりの額が
税金でもっていかれてしまうなら、
そもそも
決済手段として
使う人は
増えないと想定されます。
しかし、
今後、楽天以外に
アマゾンやアップル、フェイスブックなどの
仮想通貨決済を
導入するば
法律も
変わるかもしれません。
こんな税金が
高いんじゃ
使い物になりませんからね・・・
仮想通貨を加速させたもの・・・
ビットコインの歴史など詳しく知りたい方はこちらの本がオススメです↓↓
2020年に
仮想通貨を
加速させたものは
まぎれもなく
あいつでしょう。
COVID−19！
紙幣でのやり取りは
感染リスクが
あがりますからね。
電子マネーなどの
コードレス決済だと
感染リスクも
低くすみます。
この流れは
今後もしばらくは
戻らないと思います。
COVID−19が
落ち着いてきたとしても
当分の間は
マスクをみんな
つけるでしょう。
というか、
外出時は
マスクをつけるのが
あたり前
みたいな風潮に
なりつつあります。
そうなると、
今後は
銀行でのお金のやり取りが
減っていくことが
考えられそうです。
わざわざ
銀行に行って
感染リスクを
高めるくらいなら
家でお金のやり取りをしたほうが
安全ですからね。
銀行はもういりません。
10年後とかは
金融会社が
仮想通貨を主体に
運営しているかもしれませんねｗ
まとめ
- 仮想通貨は通貨でもあり通貨ではない
- 税金の問題がたくさんある
- 日本では税金の割合が大きい
- 仮想通貨がもっと普及したら税金の法律は変わるかもしれない
- COVID−19が仮想通貨ブームを加速させた
以上が
本日のまとめになります。
やー楽天よくやりましたねｗ
これでおそらくは
電子マネー業界でも
仮想通貨の決済を
検討し始めるでしょう。
噂では
アップルが仮想通貨の導入を
検討しているとかどうとか
たしかに
アップルウォレットってものが
ありますからね
これが決まったら
より一層
仮想通貨の普及は
加速するでしょう。
では
See you next time!!
